経営理念

当社は、パブリックな情報網から独自の視点でマネーメーキングの為の情報を抽出し、再生の為のスキーム開発を図る、創造的な蘇生流通技術を持つプロセッシングカンパニーです。

今後、世界へ羽ばたこうとする情熱をレーシー(機敏)に未来へとつなぐことで、VISIONARY VANGUARD を標榜します。

CORPORATE OUTLINE

商号株式会社レーシー Racy Corporation
本社東京都目黒区 駒場1-26-10 ドミナーレサクマ104
1-26-10-104KOMABA MEGURO-KU 
TOKYO JAPAN 153-0041
Tel:050-5243-4131(代表)
Fax:03-6369-4736
設立2005年8月12日
資本金2619万円
代表取締役会長松尾 伸也
SHINYA MATSUO
代表取締役社長笠原 鉄男
事業内容不動産関連事業
 (不動産蘇生流通事業)
 (不動産証券化事業)
 (信託受益権売買事業)
M&A事業
経営コンサルタント事業
免許登録宅地建物取引業免許 東京都知事(3)第94173号
第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2382号
加入団体特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
一般社団法人東京都不動産協会
全日本不動産政治連盟東京都本部
東京都商工会議所
中小企業新事業活動促進法承認企業
主要取引金融機関三菱東京UFJ銀行
三井住友銀行
川崎信用金庫
城北信用金庫

弊社の名前を勝手に使った詐欺事件や、弊社の従業員を勝手に名乗った詐欺事件が多発しております。
取引前には警察又は専門機関にご相談するなどの対策を十分に行って頂き、ご検討ください。
取引時には弊社従業員を名乗る人物の顔写真付き身分証明書を原本確認し、写しを撮るなどの対策を講じてください。
何卒御注意頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

不動産関連事業

<不動産蘇生流通事業> 

弊社の不動産蘇生流通事業は、流通性を失った様々な案件や、商品化する事が難しくなった不動産を、さまざまな角度から、研究・開発を行い、加工し蘇生します。

取引するうえで、権利関係的な部分に問題があれば、スキーム開発します。弊社の蘇生流通技術は権利関係の整理に留まることなく地域の不動産の流通活性化や瑕疵の改善も含めた加工です。

弊社の独自のスキームで商品化された場合、元々は流通性を失っていた案件ですので、金融機関の融資対象物件に法的に適合する加工を施す等、流通性を高めることにより、価格優位性のある流通する力のある案件が出来上がるのです。

他社の不動産会社との不動産コンサルタント業務委託契約により、蘇生流通技術そのものを売却し展開していきます。商品化した不動産は不動産事業者の事業用の仕入れに提供し、事業用不動産は利回りを根拠として売却します。

<不動産証券化組成事業>

不動産証券化組成事業では、不動産をオフバランス化する特定目的会社による資金調達を主に行ってまいります。

証券化の可能なものについては不動産の証券化を企業等のオリジネーターに提案するとともに組成の実務を行ってまいります。

弊社が追求する証券化組成は土地買収(地上げ)案件・開発型の不動産証券化や、流通性の低い不動産の特定目的会社による資金調達といった事業に応用していくことを前提としています。

ケースによりノンりコースローン併用や、逆にオールエクイティでの取り組みといったスキームも視野に入れております。

特に出口戦略として特定目的会社が保有する資産を、周辺地域も含め適切に加工していくことにより、単なる運用を超えたストーリーを実現し、利回りだけでなく、サブリースによる保全も含め、経済の変動によるリスクを回避することをテーマとしています。

弊社で不動産の証券化を組成したものについては、アセットマネジメント業務やプロパティマネジメント業務、またはサブリースを含めた管理会社等として、物件を仕上げる不動産運用のお手伝いをいたします。

<信託受益権売買事業>

弊社は、低迷する不動産の更なる流通を加速させるために、「第2種金融商品取引業」免許を取得しております。

信託受益権の売買により大型不動産の売買に積極的に参加してまいります

M&A事業

M&AとはMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略で、2つ以上の会社が一つになったり(合併)、ある会社が他の会社を買ったりすること(買収)です。
M&Aの広義の意味として、企業の合併買収だけでなく、提携までを含める場合もありますが、企業を売却する側にしてみれば、様々な動機があるはずです。
前向きな理由や、後ろ向きな理由もあるでしょう。

勿論、後継者が不在だという表面上の理由もあるでしょう。しかし実際には、会社債務における債権者から求められた、代表者個人の連帯保証が切れずに、辞めたくても辞めることが許されないという場合や、少数の営業マンの売り上げが、その法人の売り上げのほとんどを担っているというようなケースもあります。各々の案件にそれぞれの事情があるはずです。

そして、購入する側にも様々な理由があります。特に売却する側にとって、購入する側の理屈や理由は大変想像しがたく、それがM&Aの成立を難しくしている要因だと私どもは考えています。

売却する側には解決手段がないと思われる内容であっても、購入する側からみれば解決方法がある場合も多数あります。
ですが、それを売却する側に明かすことは、商売として企業買収する側からすれば明かすことは出来ません。つまり売却する側は手詰まりだから売却する。購入する側は手詰まりでないと考えているから購入するということです。売却する側から購入したあとどうするつもりですかと購入検討者が問われても、基本的には答えようがないのではないでしょうか。

勿論、一口に法人と言っても従業員の数も違えば、所在地も違うだろうし、設備も違うでしょう。

ただ、売却の条件と購入の条件、そして具体的なタイムスケジュールに基づいて履行される、新経営陣への移行以外の気持ちの部分について、ただ無視するというわけにもいきません。勿論、全てを調整することなど不可能ですが、法人は代表者だけのものではありません。株主のものという考え方もあれば、従業員のものといった考え方もあるでしょう。また借り入れがあれば、返すまでは債権者の奴隷のようなものだと考える経営者もいらっしゃるかもしれません。

この気持ちの部分について私たちは、売却する側の愛情や未練から発生する様々な我儘と、購入する側のシンプルな、お金を支払えば全てが解決するとか、購入したらどうなろうと関係がないだろうという、ある種の当たり前であるが思い通りにならない現実について、誰かが調整するべきだと考えております。

どのような調整方法が望ましいか、それはまさにケースバイケースですが、売却する側の会社の株主や債権者に対する説明から、事業の問題部分に役員を派遣し、双方の要望の形式に整えるとか、購入者の希望に基づき購入者側の窓口を務めるなどといったケースや、購入者の依頼で代表取締役として運営するといったパターンなど様々あります。

私どもは、売却する側や購入する側といった、どちらの依頼者の立ち位置であっても、必要であればその法人に深く入り込むことにより、数々の企業の問題を処理してまいりました。今後も、それが形となりいわゆるM&Aの成立となっていくと信じているのです。

今後、日本は高齢化社会に伴い経営者の平均年齢も上がっていくはずです。
時代も変わり通信技術も発達してまいりました。技術の進歩はビジネスの常識を根底から覆していくでしょう。時代遅れとなった会社も劣化する前に売却をと考えるでしょうし、時代の寵児などともてはやされるような購入者は、購入した会社を売却する側には考えられない手法で、企業再生したり、企業の使い方をしたりするでしょう。

今後、益々企業の売却を考える経営陣や、株主などの投資家は増えていくでしょう。
私どもはその増えていく案件の調整や、日本の未来を担う世代交代というテーマについて、少しでもお役に立てたらと考えています。

経営コンサルタント事業

日本では、新しい発想やほとばしる熱意が世に出ることの出来ない土壌があると感じています。担保が無ければお金を借りることができないといった文化は、銀行等からの事業資金の調達といった意味で、全く金融機関の意味をなしてないし、機能していないと感じています。

会社債務にも関わらず、代表者個人の連帯保証を求めるという文化は、企業のダイナミックな活動を阻害する要因になっているとともに、代表者が、会社を個人的な所有物のように扱うことに対する、従業員への大義名分にもなってしまっていると思います。これらについて日本では上場という解決方法以外には、現実的にはなかなか難しいわけですが、日本での上場基準を考えると、誰にでもトライできるとは言いがたい大変難しい環境があるように思います。

資金調達という意味で、上場という選択肢が事実上はかなり困難な日本でAIM株式市場への挑戦の機会を提供できるとすれば、それは日本の挑戦的な企業にとって大変意味のあることであり、我々にとっても大変意義のあることだと思っています。

日本では優れた技術であっても、既得権益やがんじがらめの規制により、技術やテクノロジーが埋もれていっていると、私たちは感じています。
優れた技術やテクノロジーが世に出ていくためには、大きな力が必要であり、また日本では世に出ることのできない技術も海外であれば受け入れられる国もあると思います。
社会貢献といった意味でも、誰かが世の中に出していかなくてはならない技術や熱意などもあると考えています。

株式会社レーシーでは、経営コンサルタントとしての最終目標として、海外を含めた上場のお世話をすることを最終目標として設定しております。

その上場市場のターゲットとして、英国ロンドン AIM 株式市場 を第一候補としています。IPO 上場支援アドバイザリー コンサルティングとして、アジア圏、日本国内の次世代テクノロジー事業会社などの、日本の優れたテクノロジーや技術を持っている法人や、熱意のある法人を、世界に送り込むべく、ご支援させていただく決意であります。

コンサルタント契約基準

  1. 年商4億円以上であること
  2. 負債が売上に対し35%以内であること
  3. 設立以降で、決算書2期分以上をご用意いただける法人であること

​上記1.~3.に満たない法人において、当社とのコンサルタント契約を希望される場合は、契約内容についての要望書をメールにて提出頂きます。